2008年02月18日
京都大学経済研究所主催 先端政策公開シンポジウム
「関西企業・組織の災害時事業継続のための地域連携」
＜開催趣旨＞
日本では、地震、台風などの災害により多くの企業・組織が被害を受けているが、その被害が取引先の活動を中断させる経済被害の波及もかなり見られている。各地で懸念されている大地震が発生した場合、企業・組織の直接的な被害とこうした被害の国内外への広域波及が強く懸念される。また、同様の被害は、大事故、新型インフルエンザ、テロなどによっても生じる可能性がある。
その対策として政府が推進しているのが、事業（業務）継続計画（BCP：Business Cotinuty Plan)である。ガイドライン等によるノウハウ支援もあり、大企業には浸透しつつあるが、中小企業への普及はまさにこれからの課題である。さらに、行政組織にもBCPが必要だが、先進的な都府県が着手しているにとどまる。
このような中で、関西地域においては、企業・組織がBCPの策定や運用を、地域内や近隣地域と連携し、相互に意見交換や助言をしながら進める動きが活発化しつつあり、既に一定の成果を上げている。また、これが全国的にも普及モデルとして注目されてきている。
例えば、関西広域機構及びその構成員の府県市、経済団体は、協力して各地の中小企業への普及を図っており、また、徳島県庁・徳島大学は、地元企業の勉強会をコーディネートしている。神戸などいくつかの地域では、市民団体が複数企業を支援している。地方自治体も、関西の府県市が研究・意見交換の場をもち、四国４県もそれに着手した。そして、これらの動きを京都大学や関連学会、NPO法人事業継続推進機構などが全体として支える構図となっている。
本シンポジウムでは、このような関西の企業・組織のBCPに関する地域連携の状況と意義を全国に向けて情報発信し、BCP普及、企業・組織の防災対策の具体的な推進方策として、各地方行政や中央省庁に対し政策提言を行うものである。
PDFチラシ
開催日時：２００８年２月２７日(水) １３：３０～１７：００（開場時刻：１３：００）
会場：キャンパスプラザ京都 ４階 第２講義室
※定員３００名（先着順・事前申込要）
主催：京都大学経済研究所
申込方法： 参加ご希望の方は、
（１）氏名
（２）メールアドレス（FAXでお申し込みの方はFAX番号）
を明記し、下記のいずれかへ送信してください。
・ E-mail： @kier.kyoto-u.ac.jpの前をcaps_sympo
（スパムメール防止のため）
・ FAX： 075-753-7178
専用フォームからもお申し込みできます。こちらをクリックしてください。（このフォームを利用してメールをお送りする際はInternet Explorerをご利用ください。これ以外のブラウザでは、正しく作動しない恐れがあります。)
※先着順に受け付けをし、定員300名に達した時点で締め切らせていただきます。
※参加者の情報は、適切に保護し、本シンポジウムの開催、受付の目的以外には利用いたしません。
問合せ先：京都大学経済研究所 先端政策分析研究センター
http://www.kier.kyoto-u.ac.jp/caps/
〒606-8501 京都市左京区吉田本町
TEL：075-753-7175
FAX：075-753-7178
メール：caps_sympo（アットマーク）kier.kyoto-u.ac.jp
※お問合せは月～金曜日の10:00～12：00、13：00～17:00の間にお願いします。
■プログラム
※講演者・演題・開始終了時刻等は変更の可能性があります。
13:30-13:40
開会挨拶 西村 和雄（京都大学 経済研究所長）
来賓祝辞 南 一成（関西広域機構 常務理事・事務局長）
13:40-14:40
基調講演 「災害時事業継続のための地域連携の重要性」
丸谷 浩明（京都大学 経済研究所 教授）
特別講演 多々納 裕一（京都大学 防災研究所 教授）
14:40-14:50
休憩
14:50-15:50
パネルディスカッションⅠ
「民間企業の事業継続をどのように進めるか」
○パネリスト
中野 晋（徳島大学 環境防災研究センター准教授) コメンテータ兼務
林 隆之（関西広域機構 環境・防災部長）
前田 良二（富士火災海上保険（株）総務部総務企画グループ、NPO法人事業継続推進機構 幹事）
萩原 正五郎（（株）大林組本店プロジェクト開発部、NPO法人ビジネスアシストこうべ）
○コーディネータ
紅谷 昇平（人と防災未来センター 研究員）
15:50-16:00
休憩
16:00-17:00 パネルディスカッションⅡ
「行政の業務継続の確保に必要なものは？」
○パネリスト
＜調整中＞（大阪府 危機管理室）
勝間 基彦（徳島県 危機管理局企画課係長）
＜調整中＞（京都府 危機管理室）
吉村 元吾（国土交通省 近畿地方整備局 防災課長）
○コメンテータ
牧 紀男（京都大学 防災研究所 准教授）
○コーディネータ
丸谷 浩明（京都大学 経済研究所 教授）
17:00
閉会挨拶 若杉 隆平（京都大学経済研究所 先端政策分析研究センター長）
■基調講演者紹介
丸谷浩明（まるや ひろあき) 京都大学経済研究所教授
建設省（現国土交通省）入省後、国土交通省総合政策局労働資材対策室長、内閣府政策統括官（防災担当）付企画官等を経て、現職。 主著に「中央防災会議『事業継続ガイドライン』の解説とＱ＆Ａ―防災から始める企業の事業継続計画（ＢＣＰ）」（編著、2006年１月、日科技連出版社）等がある。詳細へ>>>>
■会場案内
キャンパスプラザ京都
http://www.kier.kyoto-u.ac.jp/caps/workshop/sympo_map/sympo2007_4.gif
京都市下京区西洞院通塩小路下る キャンパスプラザ京都 （JR京都駅ビル駐車場西側）
駐車場（30分300円）はありますが、台数に限りがありますので、
お越しの際には公共交通機関をご利用ください。
株式会社ＣＳセンターホームページへ戻る
＜開催趣旨＞
日本では、地震、台風などの災害により多くの企業・組織が被害を受けているが、その被害が取引先の活動を中断させる経済被害の波及もかなり見られている。各地で懸念されている大地震が発生した場合、企業・組織の直接的な被害とこうした被害の国内外への広域波及が強く懸念される。また、同様の被害は、大事故、新型インフルエンザ、テロなどによっても生じる可能性がある。
その対策として政府が推進しているのが、事業（業務）継続計画（BCP：Business Cotinuty Plan)である。ガイドライン等によるノウハウ支援もあり、大企業には浸透しつつあるが、中小企業への普及はまさにこれからの課題である。さらに、行政組織にもBCPが必要だが、先進的な都府県が着手しているにとどまる。
このような中で、関西地域においては、企業・組織がBCPの策定や運用を、地域内や近隣地域と連携し、相互に意見交換や助言をしながら進める動きが活発化しつつあり、既に一定の成果を上げている。また、これが全国的にも普及モデルとして注目されてきている。
例えば、関西広域機構及びその構成員の府県市、経済団体は、協力して各地の中小企業への普及を図っており、また、徳島県庁・徳島大学は、地元企業の勉強会をコーディネートしている。神戸などいくつかの地域では、市民団体が複数企業を支援している。地方自治体も、関西の府県市が研究・意見交換の場をもち、四国４県もそれに着手した。そして、これらの動きを京都大学や関連学会、NPO法人事業継続推進機構などが全体として支える構図となっている。
本シンポジウムでは、このような関西の企業・組織のBCPに関する地域連携の状況と意義を全国に向けて情報発信し、BCP普及、企業・組織の防災対策の具体的な推進方策として、各地方行政や中央省庁に対し政策提言を行うものである。
PDFチラシ
開催日時：２００８年２月２７日(水) １３：３０～１７：００（開場時刻：１３：００）
会場：キャンパスプラザ京都 ４階 第２講義室
※定員３００名（先着順・事前申込要）
主催：京都大学経済研究所
申込方法： 参加ご希望の方は、
（１）氏名
（２）メールアドレス（FAXでお申し込みの方はFAX番号）
を明記し、下記のいずれかへ送信してください。
・ E-mail： @kier.kyoto-u.ac.jpの前をcaps_sympo
（スパムメール防止のため）
・ FAX： 075-753-7178
専用フォームからもお申し込みできます。こちらをクリックしてください。（このフォームを利用してメールをお送りする際はInternet Explorerをご利用ください。これ以外のブラウザでは、正しく作動しない恐れがあります。)
※先着順に受け付けをし、定員300名に達した時点で締め切らせていただきます。
※参加者の情報は、適切に保護し、本シンポジウムの開催、受付の目的以外には利用いたしません。
問合せ先：京都大学経済研究所 先端政策分析研究センター
http://www.kier.kyoto-u.ac.jp/caps/
〒606-8501 京都市左京区吉田本町
TEL：075-753-7175
FAX：075-753-7178
メール：caps_sympo（アットマーク）kier.kyoto-u.ac.jp
※お問合せは月～金曜日の10:00～12：00、13：00～17:00の間にお願いします。
■プログラム
※講演者・演題・開始終了時刻等は変更の可能性があります。
13:30-13:40
開会挨拶 西村 和雄（京都大学 経済研究所長）
来賓祝辞 南 一成（関西広域機構 常務理事・事務局長）
13:40-14:40
基調講演 「災害時事業継続のための地域連携の重要性」
丸谷 浩明（京都大学 経済研究所 教授）
特別講演 多々納 裕一（京都大学 防災研究所 教授）
14:40-14:50
休憩
14:50-15:50
パネルディスカッションⅠ
「民間企業の事業継続をどのように進めるか」
○パネリスト
中野 晋（徳島大学 環境防災研究センター准教授) コメンテータ兼務
林 隆之（関西広域機構 環境・防災部長）
前田 良二（富士火災海上保険（株）総務部総務企画グループ、NPO法人事業継続推進機構 幹事）
萩原 正五郎（（株）大林組本店プロジェクト開発部、NPO法人ビジネスアシストこうべ）
○コーディネータ
紅谷 昇平（人と防災未来センター 研究員）
15:50-16:00
休憩
16:00-17:00 パネルディスカッションⅡ
「行政の業務継続の確保に必要なものは？」
○パネリスト
＜調整中＞（大阪府 危機管理室）
勝間 基彦（徳島県 危機管理局企画課係長）
＜調整中＞（京都府 危機管理室）
吉村 元吾（国土交通省 近畿地方整備局 防災課長）
○コメンテータ
牧 紀男（京都大学 防災研究所 准教授）
○コーディネータ
丸谷 浩明（京都大学 経済研究所 教授）
17:00
閉会挨拶 若杉 隆平（京都大学経済研究所 先端政策分析研究センター長）
■基調講演者紹介
丸谷浩明（まるや ひろあき) 京都大学経済研究所教授
建設省（現国土交通省）入省後、国土交通省総合政策局労働資材対策室長、内閣府政策統括官（防災担当）付企画官等を経て、現職。 主著に「中央防災会議『事業継続ガイドライン』の解説とＱ＆Ａ―防災から始める企業の事業継続計画（ＢＣＰ）」（編著、2006年１月、日科技連出版社）等がある。詳細へ>>>>
■会場案内
キャンパスプラザ京都
http://www.kier.kyoto-u.ac.jp/caps/workshop/sympo_map/sympo2007_4.gif
京都市下京区西洞院通塩小路下る キャンパスプラザ京都 （JR京都駅ビル駐車場西側）
駐車場（30分300円）はありますが、台数に限りがありますので、
お越しの際には公共交通機関をご利用ください。
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